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反響の二極化と値上げの関係
先日、ネクストはホームズの掲載費用を値上げすることを発表した。この話は単なる値上げではなく、不動産業界のインターネット媒体を取り巻く様々な事情が背景にある。
★ネット反響の二極化

今、不動産業界のインターネット媒体市場では「二極化」が起こっている。ホームズをはじめとして、フォレント、アドパークなどのインターネット媒体から反響を十分得られる会社と、ほとんど得られない会社。

反響を得ている会社とは、
先物を大量に掲載し、その地域の掲載情報に一定以上の割合を占めている会社。掲載物件が多いのだから、当然ユーザーの目にも触れやすく、掲載数に比例して反響もある(ノウハウがたまり成約約率も向上)→登録人員の増強→さらに力を入れる。(好循環)

逆に、反響が得られていない会社とは
自社が元付けの物件のみを地道に掲載している会社で、大量の先物に掲載物件が埋もれてしまい、反響につながりにくい(ノウハウがたまらないので成約率が悪い)。次第に「ネットの反響なんて…」というところに行き着くようになり、さらに力を入れなくなってゆく。(悪循環)

 都心の場合、ユーザー数のベースが高い為、手持ち物件だけの登録でもなんとか反響はある。しかし、都心以外のエリアでは顕著に先のような状況がみられる。
地方でよく聞く話が、「あっちの会社はネットの反響がすごいといっているが、なぜかうちはさっぱり。」こういった会社の周辺を調べて見ると十中八九、反響がすごいといっている会社が広域、かつ大量掲載で、しかも、ないといっている会社の営業エリアまで食いつぶしている。

広範囲にかつ大量に物件を掲載するネット専門会社は増加の一途。このままでは反響の二極化どころか、不動産会社のネットに対するモチベーションの二極化はさらに進んでいくだろう。

★媒体側の決断
 媒体側から見ると特定の先物専門会社に反響が集中し、マジメにやっている地場会社は反響が薄い。これでは物件数は増える一方なのに、参加会社は減る、裾野が狭まる一方となるわけだ。彼らにとっては業界の二極化以前に収益構造にも影響を与える事態だろう。

 この状況にまず歯止めをかけたのがリクルートといえる。当時掲載件数無制限で2万円であったものを掲載件数毎に制限を設け、掲載費用も従量制に変更し物件掲載数は半減した。結果、1不動産会社の反響数は増加したと聞く。
 今回のホームズの値上げも同様の動きだ。先物を大量に掲載している会社には大幅な値上げ。最初から元付け物件だけ掲載している会社は大幅な値上げにはならない。
当然、掲載物件数は大幅に減ることが予想できるから相応の反響数UPも期待できるだろう。

不動産会社にとって、インターネットを活用した集客方法はまだまだ流動的だ。ただ、ひとついえることは、今後、ネット業界の流れは地域の不動産会社への追い風になってゆくだろう。

その追い風がどこに吹いてくるのか、今をどう乗り切りモチベーションを維持するか。これを見極めることが重要だろう。



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