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郊外エリアは東京に追いつくか?
東京などの都心では半数以上がネットをきっかけとして部屋を決めているのに対して、それ以外のエリアの不動産会社に聞くと、「ネットで成約する人は全体の中で微々たるもの」という答えが返ってくる。

はたして、他のエリアが東京のようになるのはいつなのか?
私の結論は「永遠にならない」だ。
契約数のうち、ネットの占有率が低いというこの理由を安易に「都心より遅れているから」と結論づける人が多いが、各県ネット普及率にすでにというか、ずいぶん前から大きな差はない。

ギャップの理由は「遅れている」のではなく「地域特性」だと考えている。


★その地域特性とはなに?
おそらく、特性としていえるもっとも大きな部分「地元需要」だろう。
知っている土地から知っている土地への引越し。
その土地に強い不動産会社を知っているから、物件→不動産会社の経路ではなく、知っている不動産会社→物件という経路をたどる。
現に、千葉埼玉エリアの直接来店数というのは他のエリアに対して圧倒的に多い。

元来、紙媒体である住宅情報誌の効果に地域差があることも、この「地元需要」という言葉で説明がつくだろう。


★地元需要エリアのネット対策は?
となると、これらのエリアは超特殊な東京エリアを見習っていても一向にラチがあかないという結論になる。待てど暮らせど、東京のような状況にはならない。

では何が重視するか。

ユーザーは物件検索にネットを使わなくても、不動産会社の「下調べ」には使うのではないだろうか。「ネットでまず見てみる。」この習慣はネット文化の普及で根付いてきている。
知っている不動産会社でもまずその会社のサイトを覗く。

子供のころから駅前にある老舗の不動産会社と、去年できた小さな不動産会社のサイトを見比べた。老舗のサイトはしょぼい反面、小さな不動産会社のサイトはとてもよくできていて物件も多かった(もちろん先物なのだが)。

サイトの印象でどちらにまずユーザーが行くかは火を見るより明らかだろう。

自社サイトの集客力というのはまだまだ弱いというのが一般認識だが、完璧に「郊外」と言われているエリアでもSEOなどで露出機会を高め、ユーザーライクなサイトを作り上げることでフォレントなどの外部サイトよりも格段に多い反響を得ているサイトもある。

地方であればあるほど、自社サイトの重要性は高く、逆にここに対策を施す、すなわち、最低限のSEO、サイト内の充実に力を入れるべきというのが結論だ。


関連記事→自社サイトは重要になる
関連記事→反響の二極化と値上げの関係
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